特定処遇改善加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、
介護報酬をさらに加算して支給する制度になります。

「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）で提示された、
「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、
制度設計が行われています。

• 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
• 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
• 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

資質の向上

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

労働環境・処遇の改善

• 北海道が認定する「働きやすい介護の職場」取得
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

• 非正規職員から正規職員への転換
• 職員の増員による業務負担の軽減

サービス種別	処遇改善加算	特定加算
訪問介護	加算Ⅰ	加算Ⅰ
居宅介護	加算Ⅰ	加算Ⅰ
重度訪問介護	加算Ⅰ	加算Ⅰ
同行援護	加算Ⅰ	加算Ⅰ